来週の相場展望
FRBパウエル議長のジャクソンホールでの講演がありましたが、好感される内容となって株高の流れになっていますね！
パウエル議長は市場から米国債などを買い入れる景気刺激策「量的緩和」の規模縮小について「７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で私はほとんどの参加者と同様に、年内に資産購入額を減らすことが適切と考えている」と発言しましたが、新型コロナウイルス変異種デルタ株などの動向を見極めていく、来月の金融政策会合で、量的緩和の規模の縮小の開始を決める可能性などについて具体的に触れなかったというのが市場にとって安心感となったと言えますね。
パウエル議長は本当慎重にというか、悪材料に捉えられる様な発言をせずに言葉を選んで発言していた。
という印象ですが、何よりも「テーパリング終了後も、直ぐには利上げを行わない」と利上げを示唆しなかった事が好感される内容ですね。
これにより早期に金融緩和の縮小が始まるとの警戒感が後退致しましたので、米国市場は素直に好感してNYダウは35455.80ドル、前日比+242.68ドル、ナスダック総合指数は長期金利も低下した事で15129.50ポイント、前日比+183.69ポイントとなりました。
FRBパウエル議長の講演前に、7月個人消費支出 (PCE) 価格指数は前年比+4.2％と1991年以来の高い伸び、FRBがインフレ指標として注視するコアPCE価格指数も+3.6％となっておりましたのでインフレ懸念はありましたが、とにかく無事にジャクソンホール会議を通過したという安心感での買いという動きと言えます。
来週の日本株ですが、米国のこの動きを素直に好感される動きになると言えます。日経平均先物もナイトタイムで2万7860円まで上昇しているというのもありますが、日経平均株価は25日移動平均線近辺で先物と同様な動き方となれば、前回の窓を埋めてから上抜けという形になりますのでチャートはより引き締まったチャート形成となります。
景気敏感株、鉄鋼、海運、半導体、再生可能エネルギーなど週明けは幅広い銘柄が買われそうですね。国内の感染者の拡大もありますし、2万8000円というラインでは戻り売りも多くすんなりと突破はできるかはありますが、今の予想では来週中に抜けてくると見ています。
注目している銘柄は、バルチック海運指数が高い位置で推移となっておりますし、船株は押し目を入れてから高値を目指す展開ですのでもう一段上げという期待ができます。
基本的に海運株を買うにしても海運大手3社がダントツでPER、PBRが割安で高配当ですので、買うなら海運はやはり【9101】日本郵船、【9104】商船三井という感じです。
新興市場もマザーズは、底打ちしたとみていますが、来週で1100ポイントを抜ければ、個人投資家の買い意欲はかなり高まりそうですね。
来週の相場は9月デジタル庁創設ですので、デジタル庁関連、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連銘柄が相場としては期待できそうです。
大型では【9613】NTTデータ、中小型では【3916】DIT、【2307】クロスキャット、【2335】キューブシステム、【3962】チェンジなどを注目しています。
週明けの注目銘柄
日々注目銘柄を記載していますが、今回は新規で注目している銘柄を記載します。
・NTTデータ(9613)
東証1部に上場、時価総額2兆7,391億円。1988年設立。NTTグループ傘下で官庁・公共・金融機関向けの大型システム受託データ通信やシステム構築事業を手掛けています。国内外に300社以上の子会社を持つ国内では最大手のIT企業となります。
今後の成長に向けて海外事業の拡大を目指しており、買収を推進。借り入れも活用しながら、積極的に資産を拡大させています。
同社は顧問に退いた西畑一宏副社長を異例の復帰させ、欧州・中東・アフリカ・中南米地域の立て直しを加速させています。ITサービスの中心地である北米でも017年に買収した米デルのIT部門を軸に浸透を図る。時価総額が大きくテーマ主導の乱高下はないが、5GやAIなど新技術で有力と言えます。
システムインテグレータ事業が公共や社会基盤向けが堅調なほか、北米では構造改革の実行を前倒した効果が期待される。
特に国内は官公庁や金融向けの受注残が豊富で信頼も厚い。21年5月、銀行のデジタル化を支援する新しいデジタルバンキングプラットフォームを欧州、南米地域向けに提供開始したと発表しておりますが、銀行を中心とした金融機関が新しいサービスやビジネスモデルを迅速に立ち上げることを支援しており、この寄与も期待されるほか、テクニカル面では一目均衡表の雲を上放れしており、依然として強い買いが殺到。
ここまで来ると上げすぎと判断する向きも多いと思われますが、そういう層は株価大幅高を経験できない側の投資家が多いのではないかと思われます。長い期間、しっかり基盤を固めてきただけに、ここでの上放れは待望の上昇の可能性があり、ステークホルダーも握力は強いのではないかと判断しております。
また、9月にはデジタル庁関連のテーマも再浮上する可能性が高く、ここまでの失策を清算するためにも政策に対して有権者が納得するテコ入れが必須な菅政権下ですので何かしらの好材料を発表する可能性も考えられます。テクニカル、テーマ性十分で中期目線でも勝負できる銘柄と位置付けております。
株式投資はリスクが伴いますので、投資は自己判断でお願い致します