先週末の米雇用統計は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比25万4,000人増、先月8月の15万9,000人増から急拡大。市場予想(14万人増＝ロイター)も大幅に上回り失業率は4.1％で前月から0．1ポイント改善されました。景気後退が懸念される中でしたので景気後退(リセッション)を招かずにインフレが沈静化する「軟着陸(ソフトランディング)」が実現するとの見方が広がりました。
中東情勢のリスクは相変わらずですが、相場全体が好感する流れとなり終日堅調推移、NYダウは終値42,352.75ドル、前日比+341.15ドルと上昇、ナスダック総合指数は、エヌビディアやメタプラットフォームなどが買われ終値18,137.85ポイント、前日比+219.35ポイントと反発となりました。
筆者は米国株をこう見る。
7月、8月と米景気懸念からISM→雇用統計のダブルコンボでの売りというパターンがありましたが、それを払拭する上昇、やっぱアメリカは強い！まさにそれを裏付ける雇用統計の結果だったと言えます。中東情勢はイスラエルは1日に受けた大規模なミサイル攻撃への報復として、イランの主要施設や要人を狙う意向を示唆しており、イランは反撃されれば、イスラエルのエネルギー施設を標的に再攻撃すると報じています。
戦闘激化は確かにマイナスではありますが、中東の戦火拡大に伴う供給混乱を警戒し4日続伸し、11月物の清算値は前日比0.67ドル高の1バレル＝74.38ドルと上昇を続けています。原油価格の上昇は中東のオイルマネーが株に向かいやすいという傾向にありますので、プラスに働く要素もあります。まあ一旦戦闘が激化しますと嫌気しての売りがきそうですがやはりそこが買い場と思っています。
日経平均株価は円安進行から強い買いが入る展開！日経平均株価は一時1000円高超え！！
本日の日経平均株価は、石破総理の解散総選挙での選挙買いの期待や米雇用統計の結果で米株高＆円安進行と買われやすい状況が整ったことで寄り付きから買い優勢の展開となりました。香港・ハンセン指数は0.93％高と続伸してのスタートし、寄り付き直後に心理的節目の23,000ポイントを上抜けました。中国国家発展改革委員会の報道向け発表会をあすに控え、追加の景気刺激策に期待する買いが幅広いセクターで先行しておりましたが、これもあり日経平均株価は一時1000円を超える上昇となりました。
引けにかけては売り物も入り上げ幅を縮小となりましたが、日経平均株価は終値39,332.74円、先週末比+697.12円、TOPIXは終値2,739.39ポイント、前日比+45.32ポイント、東証スタンダードは値上がり銘柄数848、値下がり銘柄数544と、値上がりが優勢。東証グロース市場は値上がり銘柄数269、値下がり銘柄数282となりました。
日本株に対して筆者はこう見る。
米雇用統計が市場予想を超えて先物市場が吹っ飛んでいましたので、今日の上昇も理解できますが、高市期待で上がって石破内閣確定で下がってなんて激しい動きでしたが、石破総理は「当面、利上げはない」なんて発言しますし、「金融所得課税もしない！」と発言を撤回しまくりですので、本当読めない総理ですね。
石破総理関連銘柄の注目テーマ！防災、防衛、地方再生は注目しておくべき！
石破総理は、防災関連、防衛関連もですが、地方創成に目を向けています。地方創成関連銘柄では、企業研修、公開講座など社会人向け教育サービス。人事、営業サポートするインソース(6200)などは子会社ミテモの地域活性化及び移住促進に向けた取り組みが、国土交通省の「移住等の促進に向けた実証調査」に採択されたと発表されていますのでテーマ株として面白そうですね。
後は原油価格がまだまだ上昇見込みが高いというのを考えても、INPEX（1605）、出光興産(5019)、ENEOS(5020)、コスモHD(5021)といったところも注目しておくべきと思います。
※投資は自己判断でお願い致します。
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