事業規模20兆円強で大注目！国土強靭化関連銘柄の本命株 一覧 まとめ

こんにちは、億トレサラリーマンです。

億トレが最近重点的に目をつけているテーマは「国土強靭化」なんですが、最近少し東京株式市場でも注目度が高まっている感じがします。
それも、2025年4月1日に首相官邸で国土強靱化推進本部が開催され、6月をメドに策定する中期計画の素案が公表されたことが要因として挙げられます。政府は、2021年度から2025年度までの5年間で「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」を実施しており、その事業規模は約15兆円に上ります。しかし、相次ぐ自然災害やインフラの老朽化を踏まえ、今後の新たな国土強靭化計画においては、5年間で20兆円強の事業費が投じられる可能性も示唆されており、その経済効果への期待は高まるばかりです。

この国土強靭化計画が増強されるのも、2024年元旦に発生した能登半島地震や各地で発生する記録的な豪雨などの大規模自然災害、2025年1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故などからインフラ老朽化に対する不安が高まっているためでしょう。また、政府の作業部会が南海トラフ巨大地震による経済被害は292兆円にも上る被害想定をまとめていることもあり、被害の軽減に向けた施策が強く求められており、これらの災害からの復旧・復興、そして将来の災害に備えるための国土強靭化は、政府にとっても最重要課題の一つです。

株式市場においては、国土強靭化関連銘柄は投資家の関心を集めており、関連ニュースや政府の発表を受けて株価が大きく変動する可能性は大いに予想されます。今後の政府の具体的な政策や予算措置が明らかになるにつれて、関連銘柄への注目度はますます高まることでしょう。

今回は、事業規模20兆円強で大注目！国土強靭化関連銘柄の本命株一覧まとめ詳しくご紹介していきたいと思います。今後の市場の動きを先取りし、投資チャンスを掴むための参考にしていただければと思います！

※2025年4月5日のデータを参照しています

国土強靭化の具体的な取り組み分野

インフラの強靭化

・老朽インフラの更新・耐震化（橋、トンネル、道路など）

国土強靭化の観点から、高度経済成長期に整備された橋梁、トンネル、道路などの老朽化した社会インフラの計画的な更新と耐震化は急務です。これにより、災害時の機能維持を図り、安全で持続可能な社会基盤の確保が必要とされます。

・防災インフラの整備・強化（堤防、ダム、避難路など）

国土強靭化の重要な柱として、自然災害から国民の生命と財産を守るため、堤防の強化やダムの機能向上、迅速な避難を可能にする避難路の整備・拡充が不可欠です。これらの防災インフラの整備・強化は、激甚化する災害リスクに対応し、安全な社会の実現に必要不可欠です。

都市・地域の強靭化

・住宅・建築物の耐震化促進

国土強靭化を推進する上で、住宅や建築物の耐震性能向上は人命を守る上で極めて重要です。耐震診断や改修への支援を通じて、地震に強い安全な住まいと都市環境の整備が必要です。

・浸水・土砂災害対策（ハザードマップ、土地利用規制）

国土強靭化において、頻発する浸水や土砂災害から地域を守るため、ハザードマップの作成・周知、危険区域における土地利用規制などを強化し、被害の軽減を図る必要性があります。

国土保全・環境保全

・森林・河川・海岸の保全（土砂災害防止、保水機能維持）

国土強靭化の基盤として、森林の保全による土砂災害防止、河川の治水機能強化、海岸の侵食対策は重要です。自然の力を活用した防災・減災対策の推進が必要とされます。

・気候変動への適応策

国土強靭化の一環として、温暖化による豪雨や高潮などの自然災害リスク増大に対応するため、インフラの強化、農林水産業への影響軽減策など、気候変動への適応策を推進する必要があります。

国土強靭化関連銘柄一覧まとめ

ここからは、国土強靭化関連銘柄の注目株一覧まとめをご紹介します。

コード	銘柄名	事業内容
1414	ショーボンドホールディングス	道路・橋梁などの維持補修、耐震補強工事
1719	安藤・間	総合建設業。土木、建築工事
1726	BRC	鉄筋コンクリート用棒鋼の製造・販売
1743	コーアツ工業	法面保護工事、地盤改良工事などの特殊土木
1786	オリエンタル白石	PC（プレストレストコンクリート）構造物
1787	ナカボーテック	橋梁・水門等の鋼構造物、耐震・免震
1801	大成建設	総合建設業。国内外で土木・建築工事
1802	大林組	総合建設業。国内外で土木・建築工事
1803	清水建設	総合建設業。国内外で土木・建築工事
1812	鹿島建設	総合建設業。国内外で土木・建築工事
1813	不動テトラ	地盤改良、基礎工事、防災・環境対策
1815	鉄建建設	鉄道土木、一般土木、建築工事
1820	西松建設	総合建設業。国内外で土木・建築工事
1822	大豊建設	道路・橋梁などの土木工事が主体
1835	東鉄工業	JR東日本グループの総合建設業
1848	富士ピー・エス	PC（プレストレストコンクリート）建設
1860	戸田建設	総合建設業。医療・福祉施設に強み
1870	矢作建設工業	総合建設業。中部地方が地盤
1871	ピーエス三菱	PC（プレストレストコンクリート）建設
1882	東亜道路工業	道路舗装工事、土木工事
1884	日本道路	道路舗装工事、土木工事
1888	若築建設	港湾土木、海洋土木、建築工事
1890	東洋建設	港湾・海洋土木に強みを持つ総合建設業
1893	五洋建設	国内外の海洋土木、浚渫・埋立
1898	世紀東急工業	道路舗装工事、土木工事
1905	テノックス	建築基礎工事大手
1914	日本基礎技術	基礎工事大手。地盤改良、地すべり対策に強み
1926	ライト工業	鉄道土木、法面処理、地盤改良
1929	日特建設	法面保護、地盤改良、防災・環境
2153	E.Jホールディングス	総合建設コンサル会社
2445	タカミヤ	建設用仮設機材のレンタル・販売
2498	オリエンタルコンサルタンツHD	総合建設コンサル大手。インフラ、防災など
256A	飛鳥HD	大型土木老舗。防災関連工事
261A	日水コン	上下水道中心、建設コンサル
341A	トヨコー	3層樹脂コーティング「SOSEI」の施工など
3423	エスイー	建設用資機材を製造販売。落橋防止装置で首位。
3431	宮地エンジニアリンググループ	橋梁、鉄骨構造物の設計・製作・架設
3443	川田テクノロジーズ	橋梁、鉄骨、産業機械、航空宇宙
4208	UBE	化学品、セメント、建材
4356	応用技術	建設コンサルタント、地質調査
4673	川崎地質	地質調査大手。海洋、治水、地震防災など
4707	キタック	新潟地盤の建設コンサル中堅。地質調査、土木設計が主力
5011	ニチレキグループ	改質アスファルト乳剤で首位。子会社が舗装工事。
5076	インフロニア・ホールディングス	インフラメンテナンス、建設
5079	ノバック	舗装工事、道路維持補修
5186	ニッタ	工業用ベルト、ホース、医療機器
5232	住友大阪セメント	セメント、セメント系製品
5233	太平洋セメント	セメント、セメント系製品
5279	日本興業	コンクリート製品、建設資材
5282	ジオスター	地盤改良、環境ソリューション
5290	ベルテクス	建設コンサルタント、測量
5597	ブルーイノベーション	ドローン関連サービス、システム開発
5911	横河ブリッジホールディングス	橋梁、鉄骨構造物の設計・製作・架設
5915	駒井ハルテック	橋梁、鉄骨構造物の設計・製作・架設
5918	瀧上工業	金属プレス加工、建材
5933	アルインコ	仮設機材、足場、アルミ製品
6091	ウエスコホールディングス	建設コンサルタント、環境調査
6150	タケダ機械	形鋼加工機械、鋸盤
6171	土木管理総合試験所	建設コンサルタント、地質調査
6232	ACSL	ドローン専業。災害時支援、対応、調査など
6282	オイレス工業	無給油ベアリング最大手、免震装置高シェア
6289	技研製作所	圧入原理応用機械、建設工法
6294	オカダアイヨン	建設機械アタッチメント
6297	鉱研工業	トンネル掘削機、地質調査機
6301	コマツ	建設機械、鉱山機械
6305	日立建機	建設機械、鉱山機械
6306	日工	アスファルトプラント、道路機械
6358	酒井重工業	道路機械、建設機械
6395	タダノ	建設用クレーン、高所作業車
7057	エヌ・シー・エヌ	木造耐震設計に基づく構造部材の販売
7224	新明和工業	特装車生産最大手
7377	DNホールディングス	建設コンサル中堅。橋梁で首位級、道路にも強み。
7732	トプコン	測量機器、医療機器
7821	前田工繊	土木資材、産業資材
9020	東日本旅客鉄道（JR東日本）	旅客鉄道事業、駅ビル・ホテル運営
9161	ID&Eホールディングス	総合建設コンサルの最大手
9233	アジア航測	空間情報コンサルタント、測量
9248	人・夢・技術グループ	建設コンサル大手。道路や橋梁主力
9264	ポエック	建設機械レンタル、販売
9755	応用地質	地質調査業最大手。建設コンサル、計測機器、資源探査など
9765	オオバ	建設コンサルタント、環境アセスメント
9768	いであ	環境コンサルタント、分析・測定
9991	ジェコス	建設用仮設機材のレンタル・販売

億トレ厳選！国土強靭化関連銘柄の本命株

億トレ厳選！国土強靭化関連銘柄の本命株
ショーボンドホールディングス(1414)

東証プライム｜PER16.4倍｜PBR2.32倍｜利回り3.01％｜時価総額2,588億円

国土強靭化関連といえば、ショーボンドホールディングスが本命株として外せないでしょう。

同社は、自らを「造らない建設会社」と呼ぶように、橋梁をはじめとする社会インフラの補修・補強を専門とする総合メンテナンス企業です。橋梁、高速道路、トンネル、鉄道、港湾、上下水道、農業用水などの補修・補強工事で多くの実績を持っています。

業績も毎期着実に増収増益を重ねており、2024年6月期は過去最高益を記録しています。株価については、2024年1月に付けた高値6,929円からの調整局面が続いているものの、現在は4700円台で推移しています。反発の動きが確認された際には、中長期的な成長を見据えた投資対象として、ぜひ買いを検討したい魅力的な銘柄といえるでしょう。

億トレ厳選！国土強靭化関連銘柄の本命株
ライト工業(1926)

東証プライム｜PER11.3倍｜PBR1.23倍｜利回り3.12％｜時価総額1,093億円

国土強靭化関連といえば、ライト工業からも目が離せません。

同社は、特殊土木のパイオニアとして創業80年を超える老舗企業です。人工的に形成された切土や盛土のり面を降雨や表流水などの侵食から守り、自然斜面で発生する落石や崩壊、地すべり等を抑止する工事を得意としています。

堅実な経営方針のもと、連続増収を達成し、その業績の安定性は市場からの高い評価を得ています。株価については、2月6日に発表された発行済み株式数の7.29%に相当する330万株の自社株買いが強い買い材料となり、一時的な上昇を見せました。その後、全体相場の軟調な推移を受けて調整局面を迎えたものの、テクニカル的に重要な75日移動平均線付近では堅調な買い支えが継続して観測されています。同社の成長戦略と収益構造を分析すると、中長期的な視点では3,000円水準への上昇が期待できる投資妙味の高い銘柄であり、ポートフォリオへの組み入れを強くおすすめいたします。

億トレ厳選！国土強靭化関連銘柄の本命株
応用地質(9755)

東証プライム｜PER17.5倍｜PBR0.74倍｜利回り3.43％｜時価総額623億円

国土強靭化関連といえば、応用地質も本命株として選んでおきたい銘柄です。

同社は、災害に強いインフラ整備のための調査・設計・計測サービスなどを行っており、国土強靭化に係るいろいろな事業を展開しています。

同社は着実に連続増収を達成しており、その堅固な業績基盤は市場からの高い評価に値します。株価動向においては、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を契機に、下水道関連銘柄として投資家の注目を集め、一時的な急騰を記録しました。その後、市場全体の軟調な推移を背景に調整局面に入っているものの、複数の成長テーマを有する同銘柄は、中長期的な視点で見れば大きな成長ポテンシャルを秘めた有望な投資先と言えるでしょう。

億トレ厳選！国土強靭化関連銘柄の本命株
飛鳥HD(256A)

東証プライム｜PER10.0倍｜PBR0.62倍｜利回り5.59％｜時価総額310億円

国土強靭化関連といえば、飛鳥HDが本命株として選ばれるべきでしょう。

同社は、土木・建設事業の老舗企業です。傘下の株式会社飛鳥は、生活基盤整備として道路や宅地造成、地盤改良などを手掛けるほか、法面・地中関連工事、コンクリート補修補強などを展開しています。主力事業としては、これらの土木工事全般に加え、近年はICT技術を活用した効率化や、防災・減災に貢献する技術開発にも注力しています。今後は、老朽化したインフラの維持・補修や、自然災害に強い国土づくりへの貢献も注力分野となるでしょう。

同社は堅実な経営戦略のもと連続増収を達成し、強固な財務基盤を確立しています。株価推移においては、中長期的に明確な上昇トレンドを形成しており、市場からの高い信頼を獲得していることがうかがえます。足元では一時的な調整局面に入っているものの、これは全体相場の変動に起因するものであり、投資家による積極的な押し目買いの動きが顕著に観測されています。さらに、PERやPBRなどの株価指標面でも業界平均を下回る割安水準にあり、魅力的な配当利回りも備えていることから、リスク・リターンのバランスに優れた投資妙味の高い銘柄として、ポートフォリオへの組み入れをおすすめしたい銘柄です。

億トレ厳選！国土強靭化関連銘柄の本命株
ブルーイノベーション(5597)

東証グロース｜PER-倍｜PBR5.53倍｜利回り-％｜時価総額35億円

国土強靭化関連といえば、ブルーイノベーションも本命視される対象になるべき銘柄です。

同社は、ドローンやロボットの統合プラットフォーム「Blue Earth Platform（BEP）」を開発・提供している企業です。点検・教育・物流など多岐にわたるソリューションを展開しており、特に点検・調査分野に強みを持っています。主力事業である点検分野では、プラント、橋梁、トンネル、鉄塔などのインフラ設備や、工場、倉庫といった非GPS環境下での点検に注力しています。独自の自律飛行技術とBEPを活用することで、効率的かつ安全な点検を実現し、高精度なデータ取得と3Dモデル化を可能にしています。近年では、災害発生後の状況調査や、下水道管内部の点検など、より専門性の高い分野にも積極的に展開しています。複数のドローンやロボットを一元的に管理・制御できるBEPの存在、GPSが届かない屋内や狭小空間での安定した自律飛行技術、そして多様なセンサーやカメラを活用した詳細なデータ取得能力は同社の強みといえます。

同社は持続的な増収を達成しているものの、戦略的な先行投資の実施により、収益面では黒字転換の一歩手前という段階にあります。今後は国土強靭化政策に関連する案件の増加に伴い、業績の飛躍的伸長が期待されています。特筆すべきは、企業が赤字から黒字へ転換する局面こそ、株式市場において最も高い評価を得やすい時期であるという点です。

株価動向においては、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を契機に、インフラ再整備関連銘柄として投資家の注目を集め、上昇トレンドを形成していました。しかしながら、市場全体の調整の影響を受け、一時的な調整局面に入っています。それにもかかわらず、テクニカル指標上の重要な支持線である75日移動平均線付近では、機関投資家を中心とした積極的な買い支えが確認されており、市場参加者からの高い期待と関心の強さを反映しています。

まとめ

国土強靭化は、頻発する自然災害への対策として国策で推進される強力なテーマであり、関連銘柄は中長期的な株価成長が期待できます。ただし、事業の性質上、短期的な株価の急騰は起こりにくいと考えられます。そのため、市場全体の調整局面などで押し目を狙い、ポートフォリオに組み込むことで、安定した成長の恩恵を受ける可能性があるでしょう。長期的な視点で国土強靭化関連銘柄に注目していくことが有効です。

※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。

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