トランプ大統領関連の本命銘柄・注目株一覧

最近めっぽう調子がいい億トレサラリーマンです。

2024年11月5日（現地時間）に投開票が行われたアメリカ大統領選挙ならびに上下院連邦議会選は、共和党のドナルド・トランプ氏、そして共和党の圧勝にて幕を閉じました。2025年1月20日の大統領就任と第二次トランプ政権発足に伴い、トランプ大統領の政策により今後の株式市場がどのような動きになるのかを予測しながら株式投資を始めたばかりの方や初心者の方でも分かりやすいようにお話ししていきます。

ドナルド・トランプ氏／共和党の圧勝劇

ハリス氏／民主党	トランプ氏／共和党
226人	312人

上院／民主党	上院／共和党
47（うち非改選28）	53（うち非改選38）

下院／民主党	下院／共和党
214	220

事前の評判や多くのメディアでは大接戦かと思われていたアメリカ大統領選挙でしたが、蓋を開けてみると「接戦7州を全勝」「青い壁の崩壊」という衝撃の結末。経済政策をわかりやすくメリットとして打ち出したことやネットメディアを巧みに活用したトランプ氏の圧勝となりました。

投票の結果、大統領選でトランプ氏が早々に勝利を決め第47代大統領に選出されただけでなく、大統領選と同時に行われた上下院連邦議会選でも共和党は4年ぶりに上院で過半数以上の議席を奪還、下院でも共和党が過半数を維持する形となり、大統領と上下院の多数派を独占するトリプルレッドとなることが決まった。
民主党はバイデン政権の時から大きく議席数を落とし惨敗、民主党離れが明確になったという結果に。

これにより第2次トランプ政権ではアメリカ政治全体の手綱を共和党が握ることとなり、シンプルにトランプ次期大統領の推し進める「法案が簡単に通りやすい」環境の整備が整ったということになります。
アメリカファーストを第一に掲げるトランプ氏ですから、どれだけアメリカに利益があるかという視点での政策がメインになってくるでしょう。

ということで、今回はトランプ大統領関連の本命銘柄やセクター、注目の日本株などについてまとめていけたらと思います。

トランプ大統領関連銘柄とは

この記事でまとめているトランプ大統領関連銘柄とは、トランプ大統領の発言や政策に関連して注目される可能性の高い銘柄のことを指します。

例えば、2024年の選挙期間中、トランプ氏が強調してきたのは「アメリカ経済の再生と雇用創出」。
その具体策のひとつとして挙げられているのが「製造業の国内回帰の推進」という点です。長年海外へ流出してしまっていた製造業をアメリカ国内に取り戻すことで、国内の雇用創出を狙い、経済の活性化を図るという考え方です。

トランプ氏はその他にも、貿易や関税に関する政策やエネルギー政策、移民政策などさまざまな施策を掲げていますが、すべてを取り上げるのはかなり大変なので、ここでは特に私が注目している日本の株式市場に大きく影響を与えそうな政策などを紹介します。

ディール外交

元々は不動産王として生粋のビジネスマンであるトランプ氏は、外交の面においても政治思想や社会思想よりもディール（商取引）を優先すると見られています。簡単に言うとどれだけアメリカに利益があるかということを第一に考えて外交を行うということ。

現在進行形で行われているウクライナとロシアの戦争であったり、中国による台湾への軍事侵攻を想定した台湾有事など、いままで世界の警察として動いていた印象の強いアメリカがただ援助するのではなくアメリカにメリットのある方向、コストを重視して外交の舵をきるといった感じで考えるといいでしょう。それはすなわち積極的な軍事介入をしない可能性が示唆できます。

日本においてもアメリカが基地を配備しているからといってアメリカが得をしない限りは守ってくれないかもしれない。ということから想定しておくべきリスクに備え、日本も例外ではなく防衛費の増額を余儀なくされることになる可能性は高いと踏んでいます。

関税の強化

トランプ氏は11月25日、自身のSNSにて中国からの輸入品のほぼすべてに10%、カナダやメキシコに至っては25%の追加関税を課す方針について言及し、選挙公約にて公言していた内容についての本気度を示す形となりました。

アメリカの貿易赤字の削減を強く目指しているトランプ氏において、政策実現とアメリカ経済の再生実現への強い覚悟が伺えます。

今回、追加関税を課す方針の対象となった中国、カナダ、メキシコは2023年の輸入額上位3カ国となるんですが、4位のドイツ、5位の日本、6位の韓国も当然ターゲットとなってくるわけです。今回言及された施策から判断すると、次期トランプ政権による一律追加関税は近いうちにさらなる措置が取られる可能性が高いと考えられ、大統領権限で迅速に進められる追加関税の導入は優先的に行われる可能性が高いかもしれません。

トランプ氏のSNSでの発言を受けた東京市場では円高・株安に動いたことを考えても関税強化に関しては東京株式市場においてはマイナス視される方が自然ですよね。日本の企業でも中国で製造してアメリカに輸出しているような企業も少なくはないので、シンプルに打撃なわけです。

そういう時は逆に考えてみると良さそう。
たとえば、日本国内志向の割と小型の株とかも面白そう。

実際のところ、第一次トランプ政権発足当時はトランプショックだなんだとか言ってましたが、蓋を開けてみれば日経平均は8000円くらいは値上がりしましたからね。

化石燃料産業の振興

2000年代以降、アメリカではシェールガスの採掘が急増し、「シェールガス革命」と呼ばれるエネルギー政策の転換が起こりました。これにより、アメリカは本国のエネルギー自給率を大幅に向上させることに成功し、世界市場における天然ガスの価格や供給体制に大きな影響を与えている現状です。

トランプ氏はシェールガスをアメリカのエネルギー政策の中心に据えており、エネルギーを輸入にできるだけ依存しない「エネルギー独立」の実現を目標としています。シェールガス採掘拡大の障壁となる環境規制を緩和し、関連プロジェクトの承認をスムーズにする姿勢を明確にしています。

さらに、シェールガスの輸出を促進することで、アメリカのエネルギー資源を世界市場に供給、経済的そして外交的影響力の強化、そして新たな雇用の創出を目論んでいるでしょう。

シェールガス関連プロジェクトに関係する銘柄なんかもすごく面白そうですよね。

減税政策

トランプ氏が次期大統領就任後に計画している経済政策の中核には、大規模な減税が据えられています。この政策は、幅広い層に利益をもたらすとされる一方、財政赤字が拡大するのではないかと懸念もされています。

まず、2017年に成立した「減税と雇用法（TCJA）」で導入された個人所得税の減税措置を恒久化です。この法案では、多くのアメリカ人が恩恵を受けた税率引き下げや標準控除の拡大が実現されましたが、2025年末に期限を迎える予定です。トランプ氏は、これを継続し、長期的に税負担を軽減することで、中間層の購買力を高め、経済の好循環を狙いとしています。

また、社会保障給付への課税を廃止するという減税政策。この措置は主に中高年層を対象に年金収入を非課税にすることで、国民生活の安定と経済循環を円滑にする狙いだと思います。

さらに、チップ収入や残業代に対しても非課税化を進める計画についても選挙期間中に言及していて、サービス業などの労働者層への直接的かつ具体的で分かりやすい支援を示していますよね。

法人税に関しては、現在の21%という税率をさらに引き下げ、15%とする構想が示されています。この政策は、トランプ大統領の大きな狙いのひとつとされる「製造業の国内回帰の推進」に焦点を当てた減税政策とみられ、アメリカ国内の雇用の創出や投資拡大のきっかけとなりそうです。

これらの政策は、特に中低所得層や国内製造業に大きなメリットがあり、短期的な経済成長の促進剤となる見方が強いです。しかし、長期的には財政赤字の拡大が懸念され、その政策の持続性に関しては今後たくさんの焦点が集まるでしょう。

それではそろそろ本題の本命銘柄や注目株についてお話ししていきましょう！

トランプ大統領関連の本命銘柄／注目の日本株一覧

トランプ大統領の注力している政策もかなり多岐に渡るので、ジャンルごとに一覧で紹介していきます。

防衛関連株／トランプ大統領関連銘柄

第2次トランプ政権が発足した世界において重要かつ市場がほぼ間違いなく拡大するであろうと考えられるのが防衛関連じゃないでしょうか。
地政学的リスクは市場に大きく影響しますし、日本政府は防衛費増額に踏み切る可能性が高いと思うので、まずは防衛関連の銘柄が注目度ナンバーワンじゃないかなと思います。

というわけで、いくつかピックアップしたものをご紹介します。

コード	銘柄名	概要
7011	三菱重工業	ミサイル、航空機、艦艇、潜水艦など防衛装備品の製造
7013	IHI	航空エンジンやミサイル部品の製造
7012	川崎重工業	潜水艦やヘリコプターの製造。海上自衛隊向け艦艇や航空機も
6208	石川製作所	機雷の製造など
6946	日本アビオニクス	自衛隊向け艦艇用指揮管制システムなど
3692	FFRIセキュリティ	純国産サイバーセキュリティ技術開発

消費関連株／トランプ大統領関連銘柄

経済の格差拡大が進むアメリカでは、一般市民にとって重たい経済負担があるのが現状です。トランプ次期大統領の主な政策のひとつに減税政策がありますが、中間層や地方の労働者層への減税政策を公言しているトランプ大統領の就任を機に経済活性化と減税政策による消費の増大が見込まれることを考えると、アメリカに出店している飲食関連銘柄なんかいち早く恩恵を受けそうかなって思います。

コード	銘柄名	概要
9861	吉野家ホールディングス	アメリカ各地に牛丼チェーンを展開
7630	壱番屋	カレー専門店をアメリカで展開
3397	トリドールホールディングス	カリフォルニアを中心に手打ちうどんを提供
2587	サントリー食品インターナショナル	アメリカ市場向けに飲料事業展開
2695	くら寿司株式会社	回転寿司チェーンとしてアメリカで人気
7522	ワタミ	アメリカで居酒屋スタイルを展開

シェールガス関連株／トランプ大統領関連銘柄

第1次トランプ政権の時には全部のセクターのなかで最も堅調な推移をみせたのが実はエネルギー資源分野でした。
エネルギーを輸入に依存しない体制の実現を強く望んでいるトランプ氏なので、シェールガス関連の銘柄はかなり注目していいんじゃないかな。

コード	銘柄名	概要
8058	三菱商事	アメリカでの天然ガス開発と供給に関与
8053	住友商事	アメリカを中心にシェールガス開発
8002	丸紅	アメリカでのシェールガス開発プロジェクトに参画
2768	双日	アメリカのシェールガス関連プロジェクトに関わる
5802	住友電気工業	シェールガス採掘に必要な機器や設備の供給
1963	日揮	シェールガスプラント設計や建設を担当
6366	千代田化工建設	アメリカのシェールガス開発に関与
1801	大成建設	シェールガス関連のインフラ施設の設計・建設

関税引き上げ関連株／トランプ大統領関連銘柄

関税の引き上げを強く推し進める構えのトランプ次期大統領ですが、こちらは就任前にすでに自身のSNSで公言しており、単なる脅しではない格好です。トランプ氏はアメリカの貿易赤字をどうにかしたいという考えを強く持っていることもあり、輸入額の多い順に関税の引き上げを段階的に行っていくことが予想されます。
特に近年の経済成長著しい中国に対しては関税を60%まで引き上げると言及しており、中国に製造拠点のある日本企業などは大きな打撃を受けることは必至。

この関税引き上げ政策で直接的な恩恵を受ける企業というよりも逆説的に比較的小型な内需系銘柄が狙い目かと思うので紹介しますね。

コード	銘柄名	概要
6028	テクノプロ・ホールディングス	IT、エンジニアリング分野での人材サービス
3288	オープンハウス	不動産業界で、特に住宅販売や不動産仲介業務
6054	リブセンス	求人広告や転職支援事業に特化
6563	マクロミル	日本国内を中心にマーケティングデータを提供
2438	アスカネット	「遺影写真」や「アルバム」を製作する事業を展開
2664	カワチ薬品	関東地方を中心に展開のドラッグストアチェーン
8934	サンフロンティア不動産	不動産開発中心に賃貸管理業務や不動産販売
3563	スシローグローバルHD	回転寿司チェーン「スシロー」を運営

トランプ大統領関連　まとめ

トランプ大統領の政策もかなり幅広く、全てを取り上げるのは難しいのでまずは私が特に注目しているトランプ大統領関連銘柄などをピックアップしてみました。2025年1月の大統領就任後の動きによって、もう少し具体的な未来予想も可能になってくると思うので、その段階でしっかりと本命となる銘柄に乗れるように準備しておくことをオススメします。

トランプ大統領が世界の市場を大きく動かしてしまうだけのインパクトを持っていることだけは間違いないので、関連銘柄はしっかりとチェックしておきましょう！

※上記の銘柄は買い推奨ではありません。投資は自己責任でお願い致します。

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