トランプ大統領も支持表明！ステーブルコイン関連銘柄の本命株一覧まとめ

こんにちは、億トレサラリーマンです。

2025年3月7日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ステーブルコインの規制枠組みを整備するための立法化の取り組みを支援すると公式に発表しました。これにより、米国政府としてステーブルコインに関する法的な明確性を高め、規制のもとでの健全な成長を促す姿勢を強く打ち出した形になります。トランプ大統領は会見の中で、「デジタル資産の発展を妨げるのではなく、適切なルールのもとで発展させるべきだ」と述べ、ステーブルコイン関連の法整備に関して明確な支持を表明しました。

この発表を受け、市場ではステーブルコイン関連銘柄への注目が急速に高まっています。投資家の間では、今後の規制整備によって市場環境が改善されることへの期待感が広がり、関連銘柄の買いが活発化している状況です。特に、ステーブルコインの発行企業やブロックチェーン関連のインフラ企業への関心が高まり、関連する企業の株価が大きく動く可能性が指摘されています。

そこで、今回の記事では、そもそもステーブルコインとは何かという基本的な解説や市場で注目を集めるステーブルコイン関連銘柄の本命株や注目すべき銘柄の一覧まとめについて詳しくご紹介していきます。ステーブルコイン投資に関心のある方は、ぜひ最後までお読みください！

ステーブルコインってなに？簡単解説！

ステーブルコインとは、暗号資産の一種で「安定した価格の実現」を目的として法定通貨やコモディティ（商品）などの価格と連動するように設計されてつくられたものを指します。ステーブル（Stable）というのは「安定した〜」という意味です。

通常、ビットコインなどに代表される暗号資産（仮想通貨）は価格の変動が大きいことで知られています。そのため、投資的な面では問題ないのですが、決済や送金手段としての利用は不向きであるという問題がありました。法定通貨を使えばいいのでは？という疑問が生まれますが、ブロックチェーンを基盤としているサービスは基本的に法定通貨での決済に対応していません。そこで、開発されたのがステーブルコインです。ブロックチェーン上のサービスを含めた様々な場面で、決済手段や送金手段として利用しやすいようにつくられています。

ステーブルコインの種類

ステーブルコインは大きく分けて4つに分類されます。

法定通貨担保型
円、ドル、ユーロなどの法定通貨の価値と連動しているため価格が安定している
コモディティ（商品）担保型
金や原油などの現物資産の価値と連動しているため価格が安定している
暗号資産担保型
ビットコインやイーサリアムの価値と連動している。
暗号資産は法定通貨よりも価格変動が大きいため、この種のステーブルコインは、担保の仮想通貨の価格が下落しても価値を保てるように「過剰担保」を導入している場合が多いです。
アルゴリズム型（無担保型）
価値を裏付ける担保資産を用意することなく発行されるステーブルコイン。
あらかじめ設定されたアルゴリズムが、市場の需給に合わせて自動的にコインの供給量コントロールするような仕組み。
2022年5月、ステーブルコイン「テラUSD」がシステム崩壊により大暴落した例あり。

上記、4種類がステーブルコインと呼ばれていますが、主に今後実用化が進むのは①法定通貨担保型②コモディティ担保型だと考えて良さそうです。

日本におけるステーブルコイン

2023年6月、改正資金決済法が施行され、日本国内でも一部金融機関のみステーブルコインの発行が可能になりました。

2023年9月、三菱UFJ信託銀行をはじめとする国内大手金融機関などが円やドルなどの法定通貨を裏付けとしたステーブルコインを発行するための新会社「株式会社Progmat（プログマ）」を設立すると発表、国産ステーブルコインの開発競争に拍車がかかっています。

2025年2月、加藤財務大臣は、金融のデジタル化に対応した送金・決済サービスの規制む直しを進める方針を示し、今後さらに法整備が進む流れとなりそうです。

ステーブルコインのメリットとは？

高速で低コストな取引
ステーブルコインは最小限の手数料で即時送金が可能なため、決済手段や送金手段として理想的です
国際決済や送金に最適
安定した価値とデジタルな性質から、従来の国際決済に伴う時間やコストを大幅に削減できます

ステーブルコイン関連銘柄一覧まとめ

それでは、ここからは株価変貌の可能性を秘めたステーブルコイン関連銘柄の一覧まとめをご紹介します。
今回の記事でピックアップしているステーブルコイン関連銘柄は、すでにステーブルコイン関連事業を行なっている銘柄だけでなく、今後ステーブルコイン関連事業を行う可能性のある銘柄も含みます。

ステーブルコイン関連銘柄一覧まとめ

コード	銘柄名	概要
8306	三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	ステーブルコインの発行管理基盤「プログマコイン」の開発を手掛ける新会社「プログマ」を設立(出資割合49％)
9613	ＮＴＴデータグループ	三菱ＵＦＪなどと国産ステーブルコインの発行に向けて連携　プログマに出資(出資割合13.5％)
8411	みずほフィナンシャルグループ	三菱ＵＦＪなどと国産ステーブルコインの発行に向けて連携　プログマに出資(出資割合7.5％)
8316	三井住友フィナンシャルグループ	三菱ＵＦＪなどと国産ステーブルコインの発行に向けて連携　プログマに出資(出資割合7.5％)
4499	Ｓｐｅｅｅ	子会社Datachainがプログマに出資(出資割合5％)　Datachainはプログマコインを技術面でサポート
8473	ＳＢＩホールディングス	子会社SBIPTSホールディングスがプログマに出資(出資割合5％) SBIVCトレードが国内初ステーブルコインの取り扱いが可能な「電子決済手段等取引業者」の登録
8697	日本取引所グループ	子会社JPX総研がプログマに出資(出資割合5％)
3774	インターネットイニシアティブ	デジタル通貨事業「ディーカレットDCP」の大株主(持ち分法適用関連会社)
9433	ＫＤＤＩ	デジタル通貨事業「ディーカレットDCP」に出資
9432	日本電信電話	デジタル通貨事業「ディーカレットDCP」に出資
6088	シグマクシス・ホールディングス	デジタル通貨フォーラムに参画
3853	アステリア	日本円ステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を手掛けるＪＰＹＣ株式会社に出資
7203	トヨタ自動車	子会社がデジタル通貨・ブロックチェーンの実証実験
3747	インタートレード	金(GOLD)価格と連動する「ジパングコイン」の取引システムを手掛ける
9753	アイエックス・ナレッジ	金融機関向けシステム開発に強み
3917	アイリッジ	子会社が岐阜県飛騨地方で使われるデジタル地域通貨用プラットフォームの導入実績
4491	コンピューターマネージメント	日銀の電子決済システム「日銀ネット」に対応した決済管理システムの開発・保守
4395	アクリート	デジタル地域通貨の発行プラットフォームを提供するDigital Platformerに出資
3626	ＴＩＳ	円建て民間デジタル通貨「DCJPY」の実証実験
3683	サイバーリンクス	円建て民間デジタル通貨「DCJPY」の実証実験
7173	東京きらぼしフィナンシャルグループ	みんなの銀行、四国銀行と共同でステーブルコインの発行・送金に関する実証実験
8354	ふくおかフィナンシャルグループ	東京きらぼしFG、四国銀行と共同でステーブルコインの発行・送金に関する実証実験
8387	四国銀行	東京きらぼしFG、みんなの銀行と共同でステーブルコインの発行・送金に関する実証実験
3994	マネーフォワード	決済サービスを手掛ける「インフキュリオン」と資本業務提携
3775	ガイアックス	分散型自律組織「ＤＡＯ」上でのステーブルコイン決済の導入に着手
8746	ＵＮＢＡＮＫＥＤ	子会社Kinkaが海外で金価格連動型の暗号資産Kinkaを発行

デジタル通貨フォーラム／参加メンバーリスト

あらゆる業界の企業と企業、企業と個人、個人と個人がデジタル通貨を介してシームレスに繋がる世界を目指し、官民一体となってデジタル通貨の実用化を目指すデジタル通貨フォーラムに参画しているメンバーのリストになります。

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
会津若松市
アクセンチュア株式会社
株式会社アスコエパートナーズ
アビームコンサルティング株式会社
株式会社あらた
イオン株式会社
イオンフィナンシャルサービス株式会社
株式会社インターネットイニシアティブ
株式会社インダストリー・ワン
株式会社インテック
株式会社インテリジェントウェイブ
NEW株式会社インフォマート
ANA グループ（株式会社ACD）
SBIホールディングス株式会社
NEWSBI Ripple Asia株式会社
株式会社エナリス
NTT グループ
FIG株式会社
auカブコム証券株式会社
auじぶん銀行株式会社
auフィナンシャルホールディングス株式会社
大阪デジタルエクスチェンジ株式会社
株式会社オービックビジネスコンサルタント
花王グループカスタマーマーケティング株式会社
片岡総合法律事務所
関西電力株式会社
合同会社Keychain
一般社団法人キャッシュレス推進協議会
株式会社九州フィナンシャルグループ
株式会社QTnet
京セラ株式会社
熊本県
xID株式会社
KDDI 株式会社
気仙沼市
株式会社サイバーリンクス
サツドラホールディングス株式会社
NEW株式会社しずおかフィナンシャルグループ
株式会社ジェーシービー
株式会社JPX総研
株式会社シグマクシス
一般社団法人スーパーシティAiCTコンソーシアム
住友商事株式会社
住友生命保険相互会社
Securitize Japan株式会社
セコム株式会社
NEWSettleMint Japan 合同会社
株式会社セブン銀行（株式会社セブン＆アイ・ホールディングス）
綜合警備保障株式会社（ALSOK）
SocioFuture株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ソフトバンク株式会社
SOMPO ホールディングス株式会社
株式会社第一興商
NEW第一生命保険株式会社
大同生命保険株式会社
大日本印刷株式会社
株式会社大和証券グループ本社
株式会社大和総研
中部電力株式会社
NEWつなぐITコンソーシアム
株式会社ツルハホールディングス
TIS 株式会社
株式会社電通グループ
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
株式会社東京金融取引所
東京都
TOPPANエッジ株式会社
TOPPANホールディングス株式会社
株式会社西日本シティ銀行
西日本旅客鉄道株式会社
日鉄ソリューションズ株式会社
日本住宅ローン株式会社
株式会社日本証券クリアリング機構
NEW日本生命保険相互会社
日本電気株式会社
株式会社野村総合研究所
野村ホールディングス株式会社
株式会社HashPort
パナソニックホールディングス株式会社
浜松市
阪急阪神ホールディングス株式会社
PwCコンサルティング合同会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社日立製作所
BIPROGY株式会社
株式会社広島銀行
NEWファーストアカウンティング株式会社
株式会社ファミリーマート
Fintertech株式会社
株式会社BOOSTRY
フューチャーアーキテクト株式会社
NEW株式会社プラネット
株式会社ペイロール
株式会社みずほ銀行
三井情報株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
三菱商事株式会社
株式会社三菱UFJ 銀行
三菱UFJニコス株式会社
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
みらい株式会社
株式会社ミロク情報サービス
明治安田生命保険相互会社
森・濱田松本法律事務所
ヤマトホールディングス株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
NEWリーテックス株式会社
楽天Ｅｄｙ株式会社
株式会社りそなホールディングス
NEW株式会社琉球銀行
株式会社ローソン
株式会社ローソン銀行
ローレルバンクマシン株式会社

※五十音順にて記載

ステーブルコイン関連銘柄／厳選本命株5選

ここからはステーブルコイン関連銘柄の中から厳選した本命株5選をご紹介します。

※2025年3月12日時点のデータ

三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)

東証プライム｜PER12.7倍｜PBR1.09倍｜利回り3.11％｜時価総額23兆2,907億円

三菱UFJフィナンシャル・グループは、ステーブルコイン関連銘柄の中でも最も有力な本命株と言えるでしょう。

2023年9月11日（月）、三菱UFJ信託銀行を含む国内の主要金融機関8社は、円やドルなどの法定通貨を裏付けとしたステーブルコインを発行するための新会社「株式会社Progmat（プログマ）」の設立を発表しました。

もともと、三菱UFJ信託銀行は独自にステーブルコインの発行管理基盤「プログマコイン」を開発していました。しかし、日本国内でデジタル通貨市場が本格的に成長していくためには、利便性の向上が不可欠であると判断し、単独ではなくNTTデータグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループなどと連携。より中立的な共同事業体を形成し、ステーブルコインの標準化を進める方針を打ち出しました。

なお、新会社プログマに対する三菱UFJ信託銀行の出資比率は50％を超えないものの、49％と極めて高い割合を占めています。そのため、プログマがステーブルコイン市場で主導的な役割を果たすことになれば、同社がステーブルコイン関連の大本命株といって間違いないでしょう。

Speee(4499)

東証スタンダード｜PER-倍｜PBR5.30倍｜利回り-％｜時価総額283億円

Speeeは、ステーブル関連銘柄の中でもトップクラスの本命株といえるでしょう。
子会社であるDatachainがブロックチェーン技術を活用した「ステーブルコインを用いた次世代クロスボーダー送金基盤の構築」や「異なるブロックチェーン間をつなぐクロスチェーンインフラの構築」などのプロジェクトを推進しています。また、プログマへの出資（5%）もしており、ブロックチェーン技術面でのサポートも行なっています。

同社は、間違いなくステーブルコイン関連の大本命株だといって差し支えないでしょう。

SBIホールディングス(8473)

東証プライム｜PER-倍｜PBR0.93倍｜利回り-％｜時価総額1兆2,389億円

SBIホールディングスは、ステーブルコインとの関連性の高さから本命株と言えるでしょう。
子会社がプログマに出資（5%）しており、SBI VCトレードは国内初となるステーブルコインの取り扱いが可能な「電子決済手段等取引業者」の登録を完了しています。

TIS(3626)

東証プライム｜PER21.8倍｜PBR2.97倍｜利回り1.62％｜時価総額9,934億円

TISは、独立系のシステムインテグレーターです。
グループ会社であるインテックが電子受発注サービスを提供しており、「デジタル通貨フォーラム」が実現を目指す円建て民間デジタル通貨「DCJPY」の実証実験に参画しています。同社も、ステーブルコイン関連銘柄の本命株として注目です。

アステリア(3853)

東証プライム｜PER31.8倍｜PBR1.65倍｜利回り1.32％｜時価総額99.4億円

アステリアは、企業内のコンピューターやデバイスをつなぐソフトウェアやサービスを開発・提供するIT企業です。ステーブルコイン関連株として注目される理由の一つに、同社が日本円と連動するステーブルコイン「JPYC」を手掛けるJPYC株式会社へ出資している点が挙げられます。ただし、JPYC株式会社は民間企業であり、発行する「JPYC」は法的にはステーブルコインではなく、電子マネーやプリペイドカードに近い枠組みに分類されるようです。