【第4弾】トランプ関税ショックで買い時到来の注目すべき日本株特集：不動産関連銘柄編

こんにちは、億トレサラリーマンです。

米トランプ政権が2025年4月9日午後1時過ぎ、貿易赤字を抱える国・地域を対象とした「相互関税」措置を正式に導入しました。しかし驚くべきことに、この全世界規模の関税政策が発動されてからわずか13時間余りで、トランプ大統領は電撃的に「相互関税の90日間停止」を公表するという予想外の展開となりました。

この停止措置の背景には、米金融市場で株式・債券・ドルが同時下落する「トリプル安」状態になるなど、金融市場の急激な混乱への対応や、関係各国との交渉時間確保を目的とした戦略的判断ではないかという見方が専門家の間で広がっています。

この間は、各国に課す関税率が10%に引き下げられ、個別の交渉が進められることになりますが、交渉内容に合意できない場合は当初設定した関税率に戻すとしています。あくまでも、強気のディール外交を貫く構えでしょう。

一方、中国については、相互関税に対して対抗措置をとったとして、中国からの輸入品に対する関税率を追加関税の125%に加え、3月までに課している20%の別の追加関税と合わせて145%になると公表。金融市場では米中貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が再燃している状況です。

4月11日の東京株式市場では、前日比657.75円安の33,951.25円で寄り付き、米国株式市場での大幅下落を受け、東京市場でもリスク回避の売りが優勢となりました。午前中、日経平均株価は大幅に下落し、一時1900円を超える下げ幅を記録。午前終値は前日比1460円55銭安（4.22%）の33,148円45銭と下げ幅を縮小。後場寄り付きでは、日経平均株価は前日比1333円13銭安の33,275円87銭でスタート。相互関税停止のニュースを受けて日経平均株価が32,321.21円でスタート。下げ幅は午前中より縮小したものの、前日比1,023.42円安の33,585.58円で引けています。

相互関税の90日間停止という暫定措置がどのような結末を迎えるのか、トランプ大統領の真意や関係各国の対応など、不確定要素の多さに市場参加者は過度な期待を抑えつつ、今後も慎重な動きが予想されるでしょう。

しかしながら、こうした市場の不安定期は、割安水準にある優良銘柄や、回復力の高いセクター・テーマに投資できる絶好の機会でもあります。特に、ドル売りが広がったことによる円高進行はある一定のテーマにはポジティブな要因となり得る可能性があります。

そこで今回は、【第4弾】トランプ関税ショックで買い時到来の注目すべき日本株特集：不動産関連銘柄編をお届けします。市場動向を先取りし、投資機会を最大限に活かすための参考情報としてご活用ください！

※2025年4月11日のデータを参照しています

【第4弾】トランプ関税ショックで億トレ注目のテーマ・セクター

第3弾で注目していきたいテーマは「不動産関連」になります。

米トランプ政権が各国を対象とする相互関税を発表したことを発端としたトランプ関税ショックを受けて、世界経済や日本経済に与える影響が強く懸念されていることから日銀の追加利上げ観測が急速に後退しています。

これまで日銀の利上げを好材料として好調だった銀行株は下落傾向が目立つようになりました。その一方で、金利上昇が不利に働くと考えられてきた不動産関連株は強さを保ち続けており、東京株式市場で投資家からの関心が高まっています。

投資家にとって、景気後退懸念が強まる中での分散投資先として、比較的安定したキャッシュフローが期待できる不動産関連株は魅力的な選択肢と言えるでしょう。

【第4弾】トランプ関税ショックで注目すべき日本株特集《厳選3銘柄》：不動産関連銘柄編

三菱地所(8802)

東証プライム｜PER17.6倍｜PBR1.27倍｜利回り1.76％｜時価総額3兆502億円

企業概要
三菱地所は、丸の内、大手町、有楽町を中心とした都心部に広大な事業用地を保有し、オフィスビル、商業施設、住宅などの開発・賃貸・管理を核とする総合不動産デベロッパーです。商業施設では「MARK IS」や「プレミアム・アウトレット」、住宅では「パークハウス」ブランドを展開しています。近年では、海外事業やホテル事業、物流施設開発など事業領域の多角化も推進しています。

注目ポイント
三菱地所の最大の強みは、都心一等地における圧倒的なブランド力と長年にわたる実績です。丸の内エリアの再開発をはじめとする大規模プロジェクトを推進する高い開発力と、竣工後の安定した賃貸収入を生み出す運営管理能力は群を抜いています。近年伸長している事業としては、海外事業が挙げられます。米国やアジアを中心にオフィスビルや住宅開発を積極的に展開しており、収益の新たな柱となりつつあります。また、物流施設開発もEC市場の拡大を背景に需要が旺盛であり、成長が期待される分野です。

今後の展望
都心部オフィス需要の底堅さに加え、商業施設の回復、住宅販売の堅調な推移により、安定的に成長しています。特に、海外事業においては、開発プロジェクトの竣工や賃貸収入の増加により収益貢献度が着実に高まっています。今後は、サステナビリティへの取り組みを強化し、環境性能の高い不動産開発や再生可能エネルギー事業への投資を拡大することで、新たな収益機会を創出すると予想されます。また、データセンター開発やライフサイエンス関連施設の開発など、社会構造の変化に対応した新たな不動産ニーズへの対応も強化していくと考えられます。都心部における優良な資産価値と、グローバル展開、新規事業への積極的な投資により、持続的な成長が期待されます。

東京建物(8804)

東証プライム｜PER9.5倍｜PBR0.98倍｜利回り3.86％｜時価総額5,253億円

企業概要
東京建物は、オフィスビル、商業施設、住宅などの開発・賃貸・管理を行う総合不動産デベロッパーです。「Brillia（ブリリア）」ブランドのマンション分譲事業や、都心部のオフィスビル開発に強みを持っています。近年では、高齢者住宅や物流施設など、多様なアセットタイプの開発にも注力しています。

注目ポイント
東京建物の強みは、都心部における良質な不動産開発力と、堅実な財務体質です。特に、住宅事業における「Brillia」ブランドは、デザイン性や品質の高さから高い評価を得ています。近年伸長している事業としては、賃貸マンション事業が挙げられます。単身者やDINKS層からの安定した賃貸需要を背景に、物件数を増やしており、安定収益の確保に貢献しています。また、高齢者住宅事業も、高齢化社会の進展に伴い需要が拡大しており、今後の成長が期待される分野です。

今後の展望
分譲マンションの販売好調や賃貸事業の安定的な収益により、着実に成長しています。特に、都心部における高付加価値マンションの需要を取り込み、収益性を高めています。今後は、ESG経営を推進し、環境負荷の低減や地域社会への貢献を重視した事業展開を進めることで、企業価値の向上を目指すと予想されます。また、多様なライフスタイルに対応した住宅開発や、CRE（企業不動産）戦略コンサルティングなど、顧客ニーズに合わせた新たなサービス提供を強化していくと考えられます。都心部でのブランド力と、多様な事業展開、社会の変化に対応した事業戦略により、持続的な成長が期待されます。

サンフロンティア不動産(8934)

東証プライム｜PER6.5倍｜PBR0.96倍｜利回り3.51％｜時価総額916億円

企業概要
サンフロンティア不動産は、「再生」をキーワードに、既存のオフィスビルや商業施設などを取得・リノベーションし、バリューアップさせて賃貸・売買する事業を主体とする不動産会社です。都心部の築年数が経過した物件に新たな価値を付加することで、収益性を高める独自のビジネスモデルを確立しています。

注目ポイント
サンフロンティア不動産の最大の強みは、既存不動産の価値を見出し、再生させる独自のノウハウと高い技術力です。築古物件を最新のニーズに合わせてリノベーションすることで、競争力を高め、高い収益性を実現しています。近年伸長している事業としては、オフィスビルの再生・バリューアップ事業が挙げられます。都心部におけるオフィス需要の根強さに加え、デザイン性や機能性を向上させたオフィスビルは高い入居率を維持しています。また、コンパクトオフィスやシェアオフィスの開発も、働き方の多様化に対応した新たなニーズを取り込んでおり、成長が期待される分野です。

今後の展望
再生・バリューアップした物件の賃貸収入や売却益の増加により、力強く成長しています。独自のビジネスモデルが市場に浸透し、安定した収益基盤を構築しています。今後は、地方都市における遊休不動産の再生や、ホテル・商業施設のコンバージョンなど、新たな領域への事業展開を積極的に進めることで、更なる成長を目指すと予想されます。また、テクノロジーを活用した不動産管理や、サステナブルなリノベーションなど、時代のニーズに対応した新たな価値提供も強化していくと考えられます。独自の再生ノウハウと、新たな市場への挑戦により、持続的な成長が期待したい銘柄です。

以上が、【第4弾】トランプ関税ショックで注目すべき日本株特集《厳選3銘柄》：不動産関連銘柄編でした。

※あくまでもこの記事は億トレの個人的な予想と見解で記述してあります。投資の際にはご自身の判断で余裕資金内で行ってください。

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