株プロサラリーマンの来週の注目銘柄
昨晩の米国市場は、直近で急ピッチな上昇が続いていた事から週末を前に利益確定や持ち高調整の売りが優勢となりました。米長期金利が一時2.99%と1カ月ぶりの水準に上昇となり、相対的な割高感から高PERのハイテク株が売られ、最近上昇が目立っていた景気敏感株や消費関連株にも売りが波及。
NYダウは終値33,706.74ドル、前日比-292.30ドルとなりました。ナスダック総合指数は主力ハイテク株が総じて軟調な展開、中小型のハイテク株も投げ売りが出て12,705.22ポイント、前日比-260.13ポイントとなりました。
25～27日開催の経済シンポジウム、ジャクソンホール会議を控えていますが、米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、金融当局は高インフレを抑制させる決意として、その取り組みの過程で米国の景気後退を引き起こすリスクもあるとの認識を示すなど、利上げに対してという部分での匂わせが出れば一斉に手を引くという流れは見え隠れしています。
常に綱引き状態の危うい状態というよりも、ジャクソンホール会議でパウエル議長がどういう発言をするのか。
米国では10年物国債の利回りが2年物国債を下回り、景気後退の前兆といわれる「逆イールド」が加速している中で楽観的な買いが続き、それが一巡したという感じもありますので、要注意しながら取り組んでいくべきでしょう。
米国市場の下落から日経平均先物も軟調、マザーズ先物も下落となっていますので、週明けは全体として売られる動きが予測されます。ただ日本株にとっての恩恵としては、為替が円安方向となっていますので、下支えはあると言えます。トレンドとしては上昇トレンドに入っているとは思いますが、やはり急ピッチな上昇が続いていましたので、保有整理を絡めての売りが加速する可能性は高いと言えるでしょう。
環境的に売りが出やすい場面ですが、こういう時は順張りとにかく強い右肩上がりを続けている銘柄を記載します。
東証スタンダード上場、PER6.3倍、PBR0.9倍、利回り3.01％、時価総額483億円
中堅不動産会社のトップセールスマンだった田中剛前会長が収益不動産による資産運用事業を目的に1992年設立、オフィスやマンションなどの収益不動産を個人富裕層を軸に販売に組成・販売。施設や店舗の運営・管理を展開する企業です。
同社のテーマは「不動産関連」 「ホテル」 「不動産ファンド」 「資産運用」 「インバウンド」 「不動産流動化」 「金融」 「サービサー」に該当します。
業績面を見ますと、23年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は8.4億円の黒字(前年同期は1.8億円の赤字)に浮上、期末一括配当を従来計画の42円→50円(前期は37円)に増額修正を発表しています。直近2年間の業績推移を見た場合、前期は増収となっており、前期の増収率は112.30%となっております。また、営業利益も前期は増益に転じており、前期増益率は591.60%となっています。ROEは上昇傾向にあり、資本効率が改善していることを示しています。
6月29日にかけて公開買い付けにより800万株の株式を取得を7月22日の取引終了後に、この800万株を7月29日付で消却すると発表、将来的な希薄化要因が剥落した事で好感されて強い上昇となっています。一本調子の右肩上がりではありますが、5日移動平均線まで落ちたら拾われる動き、PER、PBRの割安面もあります。強い上昇トレンドに入っている銘柄と言えますので注目と見ています。
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