今、世界の電力会社に「多くの資金が入ってきている」のはご存じでしょうか？
その理由としては、膨大なデータを処理する生成AI（人工知能）の利用が広がっていますが、莫大な電力を消費するデータセンター（DC）の建設が相次いでいる。これを受けて電力会社に資金が集まってきているのです。
生成AIは莫大なデータを維持する為に「圧倒的な電力が必要！」
日経新聞にも記載がありましたが、米ゴールドマンサックス試算では、23年から30年にかけて米国のDCの電力需要が年平均15%増える。さらに生成AIが質問に答えるには「グーグル」の一般的な検索の約10倍の電力コストが必要との事です。
人々の生活において「電力」は水同様に必需品ですが、世界株の代表的な運用指標であるMSCI全世界株指数（ACWI）の「電力」は21日に最高値の203.17をつけております。
生成AIの全体的な電力消費は、クラウドデータセンターのエネルギー効率や再生可能エネルギーの利用状況にも依存しますが、多くの技術企業は、再生可能エネルギーの導入を進めることで、環境への負担を減らしています。
ですが、生成AIの電力消費は大規模ですので、発電過程で二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない、風力や太陽光発電と異なり、天候や昼夜を問わず安定した電力供給が可能な原子力発電は数多くの国で需要が高まるのは間違いないと言えます。
日本国内でも夏になると猛暑となり電力が必要となり、毎年電力不足が問題視されますが、現在北海道のラピダス、熊本のTSMCなど大規模な半導体工場がありますので、電力の安定供給の為にも「日本で原発の本格的稼働」は命題とも言えるでしょう。
福島第一原発の問題から、原子力発電所の廃炉と高レベル放射性廃棄物の管理の問題もあり世論の反対はありますが、電力問題は2024年だけでなく今後も続きます。日本政府は2050年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、再生可能エネルギーの導入とともに、原子力発電の活用も重要視されています。
政府のエネルギー基本計画では、2030年までに原子力発電の割合を20～22％にすることを目標としていますが、ウクライナとロシアによる戦争でエネルギーコストが増加、生成AIなどもあり世界では想定以上に電力が必要という状況となっています。
そこで今回は電力関連の億トレの本命株を記載致します。
電力関連銘柄 本命株 東京電力(9501)
東京電力は東証プライム上場、日本最大級の電力会社で、首都圏を中心に電力を供給しています。同社の主な事業は電力の発電、送電、配電および小売りであり、特に火力発電所と再生可能エネルギーの導入に力を入れ、海外事業や新エネルギー分野への投資をしています。
再生可能エネルギーへの投資や原子力発電所の再稼働が大きく寄与して黒字転換！
最新の売上高は、2024年3月期で約6兆9183億円でした。これは前年度と比較して14.72%の減少となっていますが、当期純利益は2678億5000万円の黒字に転換しています。多額の賠償金はありますが、原発の再稼働となれば今後の業績は期待ができると言えます。
東京電力の原発再稼働はいつなのか？日本政府は原発再稼働に本腰！
日本政府は、ウクライナ問題などによるエネルギー価格の高騰が続いていますので、原子力発電に対して本腰を入れているというのは以下の理由を考えても間違いといえます。
1. エネルギー基本計画
政府のエネルギー基本計画では、2030年までに原子力発電の比率を20-22％にすることを目標としています。これは再生可能エネルギーの導入と並行して、安定した電力供給を維持するための戦略の一環です。
2. カーボンニュートラル目標
2050年までにカーボンニュートラルを達成するため、低炭素エネルギー源として原子力発電の活用が不可欠とされています。
3. 原発再稼働の推進
安全性の確保を前提に、福島第一原発事故以降停止している原発の再稼働が進められています。特に柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた取り組みが具体的に進行中です。
4. 新規制基準
福島事故を受けて、新しい規制基準が導入され、安全対策が強化されています。この基準に適合する原発の再稼働が優先されています。
5. 技術開発と国際協力
原子力技術の開発や国際協力を通じて、安全で効率的な原子力発電の実現を目指しています。
５つの取り組みを見ても、日本政府が原子力発電を重要なエネルギー源と位置付けていることは明らかですし、このまま稼働ができないとなれば、大幅に国際競争に後れをとると言えます。
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、現在進行中の安全審査および地元自治体の同意が必要ですが、最新の報告では、再稼働のための準備が進んでおり、特に6号機と7号機については、保安規定の変更認可申請が行われています。
具体的な再稼働時期は明示されていませんが、これらの審査と手続きが順調に進めば、2024年中に再稼働が可能となる見込みとなっています。
東京電力は再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善に注力しており、安定した収益を確保しており、特に、再生可能エネルギーへの投資とともに、電力需要の増加に対応するためのインフラ整備を進めています。現時点で黒字化となったということを考えましても、原発の本格的な再稼働となれば、世界の投資家の資金が入ってくる見込みは高いでしょう。
電力関連で恩恵の高い電力会社では、関西電力(9503)が国内ではリード！電力関連の有望銘柄
実際に、関西電力(9503)では今期は保有する原発７基の安定稼働が見込まれることが同社最大の強みと見られ、モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を2770円から3330円としています。
九州電力(9508)も原発フル稼働に伴う収益押し上げ効果が発現したことなどから株価は強い上昇トレンドを継続中となっています。
東北電力(9506)は女川原子力発電所2号機における安全対策工事を完了、9月再稼働を予定しております。
北海道電力(9509)も半導体工場ラピダスの恩恵を全面に受ける期待から強い上昇トレンド！
東京電力は福島第一原発の問題から、原子力損害賠償補償契約に関する法律の規定による補償金として1,889億円、また、機構からの資金交付としてこれまでに11兆1,083億円を受領していますが、2024年6月末までにお支払いする賠償額が、これらの金額の合計を上回る 見込みとなっており、被害者への支援は長期に渡ると言えます。
ですが、世界的に知名度も高いのが東京電力ですので、このまま他電力会社に後塵を拝す状態となったままとは思えませんし、同社の原発は2024年４月に、再稼働に向けて7号機原子炉に燃料を装荷する作業が完了しています。
原発再稼働は秒読み段階ですので発表しましたら国内、国外で注目され株価急騰の可能性が高いと言えます。それだけに本命と言えますので億トレ注目銘柄として記載致します。※投資は自己判断でお願い致します。
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