いよいよ４月相場となりますが、世界の株式市場は明るい雰囲気が漂っていますね！
先週末の米国市場は、朝方に発表された2月のPCE(米個人消費支出)物価指数の伸び率が市場予想を下回り、FRBの利上げが長引くとの懸念が和らいだことから買い優勢のスタート。月末と四半期末が重なったため、機関投資家のリバランス（資産配分の調整）に伴う買いも入り終日堅調な推移が続き米主要３指標は上昇となりました。
PCE(米個人消費支出)物価指数ですが変動が大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比4.6%上昇と市場予想4.7%ほど伸びず、伸び率を見ても前月4.7%から鈍化しています。3月の消費者態度指数（確報値）では、消費者が予想する1年先のインフレ率は3.6%と2月4.1%から低下し、2021年4月以来の低水準となっています。
昨今の金融システムに対しても不安が落ち着いていることも買い安心感となり投資家心理が好転して買いが入る動きとなったわけですが、NYダウは30銘柄中29銘柄が上昇と全面高、ハイテク株も安心感からの買いが続きナスダック総合指数もしっかりという動きとなっています。
SVBからの銀行破綻のシナリオという…余波は広がらず、ムードが好転していますのでこういった展開となりますと押し目は積極的な買いという姿勢につながりますし、上昇トレンドに4月は入るという可能性が見えています。スピード違反的な上げが続けば売りもでてくるでしょうがかなり雰囲気は良くなっています。来週は4月7日に雇用統計を控えていますので、雇用統計前に失速する可能性などを念頭に入れておくべきでしょう。
来週の日経平均株価の予想27700～28700円！28500円から売り圧力が強まる可能性も！
来週の日経平均株価の予想ですが27700～28700円と見ています。
先週は反発ポイント予想がビタっと当たり強い反発を見せましたが、27000円を割り込んでから急ピッチな反発をみせ日経平均株価は28000円を抜けています。市場に安心感がでてきていますので28,000円を挟んでの攻防と見ていますが、28500円上では売り方も本気で叩いてくる位置です。
ここ最近は28500円近辺から強い売りが入ってくるパターンが多いのは誰が見ても分かる通りですが、相場好転となると売り方の買戻しを狙っての動きは強まると言えます。週明け上昇してその後一旦の利益確定売りというのもでてくるとみていますが、米国市場が安定していれば底堅く推移すると見ています。
基本姿勢は買いで良いかなと思いますが、雇用統計もありますのでその前に楽観的な買いが広がりだしたら注意していくというのが宜しいでしょう。
注目テーマを狙う！「異次元の少子化対策へ…」日本政府は子育て支援の叩き台を発表！！
来週の注目テーマですが「異次元の少子化対策」のたたき台を小倉こども政策担当大臣が発表しましたので、「少子化対策関連」がテーマとして人気化する可能性は高いです。
政府は児童手当の拡充に加え、出産費用の保険適用や学校給食費の無償化の検討なども盛り込んでおり、今回のたたき台では、2030年までを少子化対策のラストチャンスと位置付けていて、今後3年間に集中して取り組む政策を「こども・子育て支援加速化プラン」として掲げています。
児童手当については所得制限の撤廃や高校卒業までの支給延長に加え、複数の子どもがいる多子世帯への給付額を見直すことなどが盛り込まれています。
「不動産関連、住宅関連にも恩恵！」
そして住宅支援では子育て世帯の公営住宅への優先的な入居のほか、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利を引き下げる優遇策を設ける方向で調整に入った。月内にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む見通しだ。公営住宅などへの優先的な入居も明記する方針。若い世代の住宅取得や生活にかかる負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを進める。
フラット35は新築や中古の住宅を買う人が35年以内の長期で上限8000万円の融資を受けられる固定金利の住宅ローン。金額ベースでは民間を含む住宅ローン利用実績の約1割を占める。広い住居が必要な世帯には金利の引き下げ幅を大きくすることも検討するとしています。
また、高等教育費の負担軽減として2024年度から、授業料の減免や給付型奨学金について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層に拡大するとし、新たに「授業料後払い制度（仮称）」を修士課程の学生を対象に導入するとしています。
保育所などの職員配置基準については、1歳児は6対1から5対1に、4・5歳児は30対1から25対1へ変更し、さらなる処遇改善を検討するとしています。さらに、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設を検討するとしています。
両親ともにそれぞれ育児休業を取得した場合、その期間の給付率を手取りで10割へ引き上げるとしました。このほか、出産費用の保険適用導入の検討や学校給食費の無償化に向けて課題を整理していくとしましたので、来週は「少子化対策、子育て支援、不動産、住宅関連」と言ったところのテーマに注目しておくべきでしょう。
少子化対策、子育て支援では時価総額小型で吹っ飛びそうな銘柄ではAIAIグループ(6557)、テノ(7037)、ベビーカレンダー(7363)、幼児活動研究会(2152)、グローバルキッズ(6189)JPホールディングス(2749)といったところは注目を集めそうですね。
それでは億トレの注目銘柄から子育て支援関連の銘柄を記載します↓
「億トレ」サラリーマンの注目銘柄 グローバルキッズ(6189)
グローバルキッズカンパニーは東証プライム上場、2006年に保育所運営を目的にグローバルキッズ設立、初の保育所（認証）を世田谷区に開設、08年に初の認可保育所を板橋区に開設。傘下に保育所など運営のグローバルキッズと、こども園など運営の「ろく」を保有。15年に共同株式移転でグローバルグループ設立。
首都圏と大阪中心に保育所の開設を進め、未就学児を対象とした児童発達支援施設を19年より展開。保育所の運営を通じて次世代を担う子どもたちを育成する子育て支援事業を主力とする企業です。
同社のテーマですが、「子育て支援」 「教育」 「待機児童」 「育児」 「少子化対策」に該当します。
同社の保有ブランドは「グローバルキッズ」 「ハピク食育」 「ＨＡＰＩＫＵ食育」があります。
傘下企業は、「六」 「ＧｌｏｂａｌＫｉｄｓ」 「グローバルキッズ」となります。
グローバルキッズは首都圏を中心に保育所運営！少子化対策関連の小型で割安＆高配当！
グローバルキッズカンパニーが有望と見ている点ですが、岸田総理の「異次元の少子化対策」のたたき台が決まりましたし、待機児童問題での本命銘柄と言えるというのが一番の理由です。
首都圏を中心に保育所を運営していますし、同社の業績を見ると種類別入所率は、認可等、認証ともやや低下とはなっていますが、開設年度別は、新園の入所率改善トレンド続いており、歳児別は、4月に低下した0-1歳児が前年トレンド並みに回復、営業利益は期初予想を下回るも３期連続の過去最高益更新を達成、保育ニーズの高まりを追い風に営業増益基調となっています。
株式会社グローバルキッズが名簿等の虚偽報告を行った事で東京都内8行政に対する委託費等（一部の違約加算額を除く）、総額19百万円の返還が2022年11月11日に完了を計上した影響もなくなりましたし、新規開設園の入所率が好調に推移して増収となっています。
現在の時価総額79.2億円ですが、何といってもPBR0.96倍と1％以下、配当利回り3.57％ですので中長期ホルダーにとっても魅力は高いです。
直近で上昇していましたので、1月31日にの決算後はちょっと危ういところはありますが、新規事業でGlobalKids Plus＋をスタート、教育事業をさらに強化して各種コンテンツ提供を通じ習いごと教室のニーズを分析、2023年9月期、体操教室等、課外教室を複数施設で本格展開しています。
国策テーマですので、ここからの期待は十分の企業ですし、財務健全性の改善、フリーキャッシュフローの増加を考慮し、1株当たり30円と5円増配を計画しており株主への還元もしっかりしています。
チャートを見ましても2月3日856円を抜けて高値更新となりますと勢いがつきますし、時価総額79億円と動きやすく割安面という安心感もある銘柄で時と言えますので注目銘柄として記載します。
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